政策

1. 議員定数削減

政府や多くの地方自治体ではこの行財政改革が叫ばれて来たが、町田市でも目を見張るだけの改革の道はまだまだ遠くに感じられる。まず、行財政改革の最たるものは議員定数削減である。昨年の6月議会で議員定数の2名削減条例を提案したが13対18で否決されてしまいました。

この4年間に、議員が一人死亡、4名の議員が自己都合で辞職し、合計5名の欠員が生じました。この結果、合計5名の欠員で31人の議員で議会が運営されてきました。36名の定員ですから14%の欠員率となります。これだけの比率で議員の欠員が出れば、議会運営に普通なら支障が出るはずですが、なんと不思議なことに、この一番大事な議会運営に何ら支障がないのです。支障があることをどの議員も証明できないのです。議会の議決はすべて多数決で決定されています。5名の議員が欠員になってもこの議決に全く支障がないのですから。市民感覚からは理解不能でしょう。18名の議員が削減に反対し、この市民感覚に欠けた議員と言われて致し方ないでしょう。

2. 行財政改革

そもそも行政の成り立ちを市役所職員は理解しているのか疑わしい事がいっぱい。私は地方自治体の成り立ちは次のように理解しています。市民は税金を払うことによって自治体を運営しています。それは納税だけでは勿論、自治体の運営はできません。市民は多忙であり、自分たちでの直接運営はなかなかはかどらない。そこで自分たちの代わりに、職員を雇って運営をさせているわけです。この認識をどれだけ職員が理解しているかによって、市民に対する行政が全く変わってくことになります。主役は納税者である市民なのです。

職員は納税者の市民に雇われているのです。全ての職員とはいいませんが、この認識が欠けているために、職員や市役所は何をやっているのかの声が多く寄せられていることを忘れてはいけません。典型的な例ですが道路の側溝に、3年間も糞尿の垂れ流しを(実際に金井地区でありました)許してしまうことになっても、平気でいられるなど、民間では想像もできないことが起きるのです。また市役所に対する苦情も沢山ありますが、いかに真摯に相手の立場に立って、対応することができるか重要な視点です。市民はクレーマーではありません。

町田市を市民は生活向上のために頼りにしていることを肝に銘じることです。財政についても、職員の更なる削減、高給与の是正、許される限りの民間委託を徹底することにより税金の無駄使いの削減を計っていくことが必要です。 議会でこれらのことを是正するため、怯むことなく発言を続けてまいります。

3. 教科書問題(国政への提言編1)

教育は国家百年の計と言われます。資源の乏しい日本においては、国家の繁栄と存続の上で教育による知的レベルの維持向上が必要不可欠です。 また長い歴史の中で培われてきた誠実・勤勉・正直・親切・親孝行・恥の観念・謙虚といった日本人特有 の徳目がありました。しかしながら、昨今の世の中を見まわすと電車の中で飲食する人、人の目を気にすることもなく化粧する女性、 携帯電話で所構わず話す人、弱い者をかさにきていじめる者、年配者に対する思いやりや敬意をもたない人、 自ら努力することを放棄した者、目先の利益のみに汲々とし自分だけが良ければいいと思うような人々が増えてきたのではないでしょうか?このままではこの先どうなるのだろうかと不安になります。なぜこのような、つい数十年前では考えられないような社会になってしまったのでしょうか?政治や経済、特にテレビや新聞を主としたマスコミ、また家族の在り方にも大きな原因があるのかもしれませ ん。学校教育のありかたにも種々の問題があるでしょう。

自由と責任、権利と義務、個人主義の裏にある社会との関わりにおける公の精神、責務などがなおざりにされ、 いつの間にか我々の父母、祖先がたゆまぬ努力の上に築いてきた世界で最も安全で豊かな気品ある日本が崩れようとしています。戦後の日本の歴史教育は、占領軍であるGHQの方針に基づき日本人の優れた文化・伝統を忘れさせ日本人の 誇りを失わせることを意図したものでした。近現代史において、特に冷戦の終結後は我が国の歴史教科書の記述は自虐的傾向が強まり他国の側からの記述 となっている個所も見受けられるようになっていました。世界にこのような自国を貶める記述が散見される教科書を使用している国はないでしょう。「歴史とは虹のようなものである」といわれます。

個々の歴史資料や歴史的事実は虹のなかの水玉になりますが、この水玉だけを見つめていても歴史の実像 は正しく見えてきません。事実を歪曲し一方的に自国を美化称賛するような教科書はいけませんが、少なくとも子供たちが日本人と しての誇りや自信をもち世界の平和と繁栄に献身する気になるような教科書にしなければなりません。 あまりに偏向した自国を貶める記述を改めバランスのとれた教科書による歴史教育を行うことで現在の閉塞した状況を打破する可能性が大きく広がります。日本の教科書は、だれでも自由に検定を受け発行することができます。その検定を受けた日本の教科書の 記述についてクレームをつけてくる近隣の国がありますが、これは内政干渉以外の何ものでもありません。 教科書問題はある意味、日本の主権を守り回復する運動でもあります。また歴史教育と同時に道徳教育も重要であり小中学校において基本的な健全な家族のありかたや自助努力、 勤勉、正義、勇気、恥、公共心といった概念を持たせることも健全な社会を構築していく基礎中の基礎であると思います。私は町田の教育においてもこのような観点から教科書の内容とその運用について教育委員会また志を同じく する方々とともに改善のために活動し町田の子供たちが明るく元気で国際的にも日本人としての誇りを感じな がら成長していくよう願っております。日本の誇りある歴史を取り戻そう!!!

4. 憲法改正!日本の安全、町田の安心(国政への提言編2)

日本国憲法を改正しよう。そして日本を取り戻し、独立国家として生き抜きぬこう。なぜ、町田の市議会議員が憲法改正を提唱するのか。 大西のぶやは次のように考えています。市議会議員といえども国民の政治を預かる一員であり、国民の生命、身体、財産の安全を守るのは政治家の当然の義務であります。今の日本の置かれている立場は、非常に危険な状態あることは、皆さまが肌で感じておられるとおりで、特に国際関係において、自分の物と他人の物が区別のつかない危険な隣人、共産党一党 独裁国家 シナ(中国)の横暴極まりない振る舞いは目に余るものがあります。尖閣諸島は日本古来の固有の領土です。それが自分の物だと軍艦まで派遣して、占領しようとしているではありませんか。

また、最近では沖縄まで中国のものだと言い出しました。また国際法を無視して防空識別圏を日本の領土、領海、領空に設定する等、あらゆる因縁をつけ、まるで暴力団の手口とそっくりです。最後は日本列島まで中国のものだというでしょう。また韓国に竹島を占拠され、北朝鮮には150人以上の日本人が拉致され、北方4島をロシアに占拠されています。どうやって日本を守るのか。こんな恐ろしい国に囲まれた日本を完全な独立国家として守るのは憲法を変えるしかありません。何故なら、日本国憲法には次のことが書かれており、その憲法を後生大事に戦後67年も1度も改正することなく守り続けていることは皆さまもよくご存じのとおりであります。この憲法はアメリカ占領軍GHQにより作らされたものであります。占領軍はその国の基幹となる法律や憲法を作ることは、ハーグ陸戦条約によって禁止されているのです。ところがアメリカ占領軍はそれを無視して、今の憲法を日本に無理やり押し付けたのが現憲法です。まず日本国憲法の前文にこんな重大なことが書かれています。【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。】これの意味するところは自衛権の放棄です。

多くの日本国民は外国人に、自分の命を預けている事など、ほとんど理解しておりません。正義を愛するシナ(中国)や韓国、北朝鮮、ロシアに自分の安全と生存を預けて、守ってもらっているのですから、これほど呑気なというより間抜けな国は、世界中どこを探しても、寡聞にして知りません。また独立国家には必ず国防軍が設置されています。日本ではそれが自衛隊ですが憲法9条を純粋に文学的に読めば、明らかに憲法違反となるかもしれませんが、歴代の政府や、最高裁判所は合憲と判断してきました。しかし、この部分については解釈改憲も多分にあると思われ、憲法の改正によってはっきりとすべきであります。本来この解釈改憲は絶対に在ってはなりません。国家の自衛権は国連憲章からも否定されたことはありません。これは現在の世界の共通認識であり当然の事であります。今や個別的自衛権だけでは、一旦緩急あるときには国を守れない。そのために日米安保条約を締結し、お互い助け合おうとするのは自然であり、アメリカを助けてはいけないなど、集団的自衛権は国家として当然あるが、その行使は憲法上、認められないとする内閣法制局の見解はどう考えても矛盾するものでしょう。この憲法があるため、国を守れないことになってしまっており、この矛盾を解決するには改憲しかないでしょう。憲法問題はこの自衛隊を巡って、問題がそれに絞られて、全体の憲法問題が蔑ろされて来たのが現状です。

この占領軍に押し付けられた憲法には様々な問題を抱えておりますことはご存じのことと思います。憲法96条はこの憲法を事実上、改正させないための最たる条項だろうと考えます。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し国民投票で過半数の賛成が必要となっています。国民投票はともかく、議員の3分の2の規定は世界でも最も厳しいものです。それは占領軍が創った憲法を絶対に改憲させないという決意の表れを示したものと言えます。今回は取り敢えずこの条項の改正を目指して、その後に問題点を整理し、改正論議を進めていけばいいと考えています。

5. 拉致問題 早期解決を!(国政への提言編3)

あなたの家族が突然いなくなったらどうしますか?平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があります。現在日本政府によって17名が被害者として認定されていますが、拉致の被害にあった人々はもっともっと多くいると考えられます。

特定失踪者問題調査会という会が拉致の被害にあった可能性の高いリスト「1000番台リスト」として調査を続けています。被害にあった人々は、今認定されている人々以外に何十人も何百人も居るのかもしれません。この悲観すべき現状の中で、私たちはいったい何をすべきなのでしょうか?それは、私たち一人一人がこの問題を忘れずに現状を把握し、『絶対に風化させない!』という強い意識を持つことです。大西のぶやは"市政"や"北朝鮮に拉致された日本人救出のための市民の会"を通じて国政に訴え続けます。一刻も早い拉致問題の解決を!!!人権を踏みにじる北朝鮮とは徹底的に戦おう!!!

TOP OF PAGE